なんだかんだ言っても米国のビジネス法務は日本企業は大いに気になるし、またトラブルが起こってからでは遅い、という意識も働き、勉強の材料は絶えません。昨日はSOX法、なんだかよくわからない名前だが、法案成立にあたって汗をかいた議員さんの名前をとってそう呼びます。この法律は日本版SOX法が審議されているのでお気づきの方もいらっしゃると思いますが、社内の不正を防止するための様々な監査・チェックを義務付けるもので、CFOやCEOの責任はとにかく重くなってきました。詳細は別の機会に整理しますが、企業が売り上げを計上するにあたり架空のものが計上されないように社内でチェック機能を強化することを義務づけるのです。エンロンやワールドコム事件を思い出してください。

ただ残念ながら弁護士にはあまり仕事はもたらさない法律で、もっぱら監査法人が忙しく勉強しています。何だか、エンロン事件がきっかけで５大会計事務所のひとつ、A・アンダーセンが消えてなくなりましたが、結局はこのSOX法は監査法人を潤わすことになり、会社にとってはいい迷惑な話なのです。本当に役立つのか不明ですが、監査法人が儲かることだけは確かです。

日本は監査役会という制度があるのでそれで十分だ、という意見を提出しています。米国の上場企業と非米国企業とでは取り扱いに差があるとはいえ、米国での活動が益々活発化する日本企業にとってはやはり他人事ではないのです。かかるチェック作業の費用はすべて会社の費用であり、ひいては製品に転嫁されるのですが、法律でなんでも縛らなくてはいけないところに米国の「多民族国家をすべて統一された法律で統治する」という考えが現れています。とにかく士業が潤うようにできています。